江南商工会議所では、会員企業の皆さまが労働保険（労災保険・雇用保険）に適切に加入できるよう、労働保険事務 組合として事務手続きを代行するサービスを提供しています。従業員を1人でも雇用している事業主には、法律により労働保険の加入が義務づけられています。
当サービスを活用いただくことで、煩雑な手続きを任せることができ、安心して本業に専念していただけます。
対象となる事業主(ご利用いただける方)
労働保険事務組合サービスのご利用にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。
1.江南商工会議所の会員であること（加入が必須条件です）
2.労働者を1人以上雇用していること
※ここでいう「労働者」には、事業主と同居している親族（配偶者、子、兄弟など）は原則として含まれません。同居親族のみを使用している場合は、「労働者を使用している」とはみなされず、加入対象外となります。
3.中小企業基準に該当していること（業種別に常時使用する労働者数が一定数以下であること）
| 金融業、保険業、不動産業、小売業 | |
| 卸売業、サービス業 | |
| 上記以外の業種 |
労働保険事務組合の利用にあたり、次のいずれか高い方の金額を事務手数料として申し受けます。
・概算保険料の10％ ＋ 消費税
・10,000円 ＋ 消費税
委託範囲
労働保険事務組合では、以下の事務について、事業主の皆さまに代わって手続きを行います。
【委託業務の範囲】
・労働保険（労災保険・雇用保険）の適用・変更・廃止手続き
・労働保険の年度更新手続き
・雇用保険の資格取得・喪失手続き、その他雇用保険被保険者(育休申請申し込み、高年齢雇用継続給付申し込み等)に関する届出手続き
・離職票の作成・交付
・事業主の特別加入手続き
※社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きは委託内容に含まれません。
※労災保険に関する各種給付申請（療養補償給付、休業補償給付 等）は、労働者本人または事業主が直接、労働基準監督署に提出する必要があり、事務組合では申請代行は行っておりません。
お申し込み方法
①メールフォームまたはお電話で、来所のご予約をお願いいたします。
電話番号：0587-55-6245(受付時間：平日 9:00〜17:00)
②ご予約日時に、必要書類をご持参のうえご来所ください。
| 事業所関係 | 法人登記簿謄本 | 法人 |
| 事業主の本人確認書類（運転免許証など） | 全事業所 | |
| 事業所所在地の確認書類（賃貸契約書・公共料金明細等） | 個人事業主 | |
| 営業許可証(営業許可が必要な業種のみ) | 個人事業主 | |
| 開業届の写し、または、確定申告書等の写し | 個人事業主 | |
| 従業員関係 | 従業員名簿 | 全事業所 |
| 雇用契約書または労働条件通知書の写し | 全事業所 | |
| 賃金台帳または給与明細の写し（直近1か月分）、年間の見込額 | 全事業所 | |
| 出勤簿やタイムカードの写し（任意） | 全事業所 | |
| 労働保険料・事務組合手数料引き落とし関係書類 | 保険料および事務組合手数料の引き落とし口座の通帳、銀行印 | 全事業所 |
| 個別加入からの事務委託、または他の事務組合からの委託替えに該当する場合のみ | 直近の年度更新書類の写し（概算・確定申告書、賃金総額内訳、該当期間の賃金台帳など） | 該当する場合のみ |
労働保険料の計算方法
労災保険料と雇用保険料を合計した金額が、年間の労働保険料となります。
それぞれ、従業員に支払う賃金総額に、業種別の保険料率を乗じて算出します。
【保険料の算出式】
労働保険料 ＝（労災保険料率 × 賃金総額）＋（雇用保険料率 × 賃金総額）
【例】年間賃金500万円、労災料率1.2%、雇用保険料率1.35%の場合：
労災保険料 ＝ 500万円 × 1.2% ＝ 60,000円
雇用保険料 ＝ 500万円 × 1.35% ＝ 67,500円
合計保険料 ＝ 127,500円
※雇用保険料には従業員負担分を含みます（給与から控除）
特別加入について
当事務所では、中小事業主等の方を対象とした労災保険の特別加入制度を取り扱っております。
特別加入の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
・常時労働者を使用している事業主（労災保険の適用対象）
・年間100日以上、労働者を使用している事業主
※いずれの場合も、事業主ご本人（代表者）および、当該事業に従事している役員等の方が対象となります。
なお、一人親方に対する特別加入の取り扱いは、現在行っておりませんのでご了承ください。
【保険料の算出式】
（加入給付基礎日額 × 365）÷ 1,000 × 労災保険料率
