小規模事業者持続化補助金
〇一般型
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
| 手続きの期限等 | 第３回受付締切 | 第４回受付締切 |
| 申請書類一式の送付締切 | 2020年10月2日（金） 【最終日当日消印有効】 |
2021年2月5日（金） 【最終日当日消印有効】 |
| 採択結果公表 | 2020年12月頃予定 | 2021年4月頃予定 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定通知受領後から 2021年7月31日（土）まで |
交付決定通知受領後から 2021年11月30日（火）まで |
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型
・新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。
・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
| 手続きの期限等 | 第４回受付締切 |
| 申請書類一式の送付締切 | 2020年10月2日（金）【郵送：必着】 |
| 採択結果公表 | 調整中 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から 2021年7月31日（土）まで |
| 事業実績報告書提出期限 | 2021年8月10日(火) |
〇事業再開枠
・＜一般型＞<コロナ特別対応型>にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。
・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。
